伴走支援は本当に機能しているのか？“経歴豊富”な支援者の落とし穴
はじめに
「伴走支援」という言葉が、近年の中小企業支援界隈で流行語のように扱われている。コーチング、傾聴、信頼構築——美しい言葉が並び、資格保有者の多くが口を揃えて「伴走支援しています」と語る。しかし、果たしてその“伴走”は本当にお客様の隣を走れているのだろうか？
私自身、伴走支援を謳う一人でありながら、日々の現場で「これは本当に意味があるのか」と自問することが多い。本記事では、そうした現場の感覚から出発し、「伴走支援」の美名に隠された問題点と矛盾を掘り下げていきたい。
伴走支援の理想像とその魅力
中小企業庁などが推進する「伴走型支援」は、単なる助言やレポート提出で終わらず、お客様の日々の経営課題に寄り添い、継続的に支援を行うことを理想とする。
理論上の魅力は明らかだ
- 個別最適化された支援ができる
- 継続的な関与により信頼関係が深まる
- 潜在課題の早期発見が可能
- 経営者の精神的負担も軽減できる
一見すると完璧に思えるこの支援モデル。しかし、実態を見ていくと、そこには“支援する側の論理”が優先され、現場との乖離が生まれているケースも多い。
「伴走支援」を名乗ることの危うさ
中小企業診断士を中心とした支援者のなかには、「伴走支援」という言葉を使うこと自体が、ある種のブランド化してしまっている傾向がある。
- 誰もが同じ言葉を使っていることで差別化ができない
- 手法が定義されておらず、内容にばらつきが大きい
- 経営者側も支援の質を判断できず、言葉の印象で評価しがち
さらに、「年金までのカウントダウンのように契約を続ける嘱託診断士」でも、“毎月訪問して話を聞いている”という形式を満たせば「伴走支援をしている」と言えてしまう。
この曖昧さが、支援の実効性を曇らせている最大の要因ではないだろうか。
実務経験のない“専門家”の存在
コーチングやメンタリング、ファシリテーションといった支援技法は、確かに理論上は有効なものだ。しかし、それを扱う側に「実務経験」がなければ、その効果は極めて限定的となる。
たとえば、
- 資金繰りに悩む経営者に対して、資金調達の現場経験もない支援者が何を語れるのか？
- 従業員トラブルに直面したオーナーに、従業員を雇ったことのない支援者がどう寄り添えるのか？
私は繰り返しこの問いにぶつかってきた。中小企業経営の現実は、教科書通りではない。血が通い、汗が滲む現場に触れたことのない人間が、どれだけ“優しい言葉”を並べても、それは支援ではなく、慰めや形式で終わってしまう。
形式的伴走と中小企業の“時間の浪費”
形式的な伴走支援の最大の被害者は、実は中小企業の経営者自身である。
・時間をかけて話を聞いてもらっても、具体的な打ち手が出てこない ・助言はあるが、実行可能性が低い ・形式的な訪問が続くだけで、現場に変化がない
経営者にとって、最も貴重なのは“時間”だ。この貴重なリソースを、実効性の乏しい支援に費やしてしまうことは、本来の経営改善のチャンスを逸することにもつながりかねない。
本当に必要なのは、“経験者の伴走”
この問題の根本にあるのは、資格や経歴に頼った「経歴豊富な支援者」という幻想である。本当に求められているのは、「経営を知っている」「実行の泥を知っている」支援者だ。
私は、経営者として自分の会社を持ち、自分でお金を回し、人を雇い、事業を形にしてきた。その過程で得たものは、教科書からは絶対に得られない“現場の重さ”だ。
本当の伴走支援とは、そうした現場の知見を血肉にした人間が、等身大の目線で並走することではないだろうか。
結びに代えて
私は、すべての診断士や支援者が「実務を経験すべきだ」と主張したいわけではない。しかし、「実務を知らずに支援者を名乗ること」のリスクと限界については、もっと真剣に向き合うべきだと思っている。
自らの未熟さと向き合いながら、経験と反省を糧にして、少しずつでも“真の伴走者”に近づいていく。その過程こそが、支援者としての信頼を築くのではないか。
「下手くその上級者への道のりは、己が下手さを知りて一歩目」——この言葉を胸に、私自身、今日も学び続けている。
著者プロフィール
独立中小企業診断士。信用金庫勤務を経て独立。複数の企業と顧問契約を結び、金融・経営戦略の現場で“実務から始まる支援”を実践中。